子ども家庭福祉の法体系における保育の位置づけと関係法令
児童福祉法
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
児童の定義(児童福祉法第4条)
「児童とは、満18歳に見たない者」
- 「乳児」満1歳に満たない者
- 「幼児」満1歳~小学校就学の始期に達するまでの者
- 「少年」小学校就学の始期~満18歳に達するまでの者
子ども・子育て支援新制度と保育の実施体系
保育所
保育所・・・児童福祉施設、児童福祉法第39条に規定
| 保育所 | 幼稚園 | 幼保連携型認定こども園 | |
| 分類 | 学校 | ||
| 根拠法 | 学校教育法 | ||
| 管轄官庁 | こども家庭庁 | 文部科学省 | こども家庭庁 |
認定こども園
| 幼保連携型認定こども園 | 幼稚園型認定こども園 | 保育所型認定こども園 | 地域裁量型認定こども園 | |
| 法的性格 | ||||
| 設置主体 | ||||
| 職員の要件 | ||||
| 給食の提供 | ||||
| 開園日・開演時間 |
子ども・子育て支援新制度の下での認可施設
小規模保育事業
家庭的保育事業
委託訪問型保育事業
事業所内保育事業
認可外保育施設
地域子ども・子育て支援事業の主なもの
利用者支援事業
乳児家庭全戸訪問事業
生後4ヶ月までの乳児のいる全家庭を訪問、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う。
ファミリー・サポート・センター事業
こども家庭センター
設置・・・市町村
責任・・・努力義務